教育ローンの賢い利用法

教育ローンでまず最初に検討したいのが、政府系金融機関でもある国民生活金融公庫です。主に中小企業向けに資金を低金利で融資している機関ですが、個人にも低金利の教育ローンが用意されています。

国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」になります。教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っており、金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％と低金利です。

ただし、教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。

・融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であること
・融資の対象となる学校は高校以上の学校
・給与所得額の上限を満たしていること(保護者の年間収入の上限は９９０万円以内、自営業の場合は７７０万円以下)

担保は不要ですが、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要になります。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が返済に上乗せされます。

その他、国の教育ローンには「教育一般貸付」以外には、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。

「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。(別ページで解説)

「年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であることと、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。(別ページで解説)

国の教育ローンの融資は低金利ですが、いろいろと条件がありますので、当てはまらない場合は、金利は高くなりますが、民間の教育ローンも検討されると良いでしょう。

教育ローンでおすすめしたいのは、まず「国の教育ローン」です。いくつかありますが、そのうち年金教育貸付は、厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上ある被保険者が利用できる公的教育ローンです。

年金教育貸付を受ける為の条件は以下の通りです。

・独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方であること。
・融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であること
・給与所得額の上限を満たしていること(年間収入が９９０万円以内、自営業の場合は７７０万円以内)

保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、１人以上の連帯保証人が必要です。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料（年１.０％相当分）が必要となります。

融資の対象となる学校は、大学、大学院（専門職大学院を含みます）、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など。また、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などの６ヶ月以上の留学費用にも使えます。

ただし、融資金額は少なめです。厚生年金保険の被保険者は、生徒１人につき１００万円以内、国民年金保険の被保険者の場合は、生徒１人につき５０万円以内です。金利は、平成１９年１２月１２日現在で年２.５％となっており、返済期間は１０年以内です。子供の在学中の元金据え置きが可能です。独立行政法人福祉医療機構が取扱窓口になっています。

最近は少子化傾向がますます強くなってきていますが、少子化といっても子供の教育にお金が家計の上で大きな負担となっています。むしろ、一人の子供により教育の為のお金をかけようということなのかもしれません。

子供に掛かる費用のうち、最もウエイトの高い教育費ですが、この教育費は年々増える一方で、これから先、各家庭の家計を圧迫することが予想されます。幼稚園、小学校、中学校、高校、大学とすべて公立に通ったとしても、１人１０００万円以上、私立に通えば３０００万円ともいわれています。

子供が私立の学校に行きたいとか、留学したいということになったら、もう家計を切りつめるだけでは追いつかないでしょう。現実、サラリーマン家庭の収入は増えてはいないそうです。でも、なんとか子供の将来のために、大学進学までの費用はなんとか用意したいものです。

教育ローンを借りるという方法もありますが、学資保険というものがあります。学資保険は各保険会社や郵便局で扱っています。学資保険は毎月の積み立てをしながら、保険でもあるという貯蓄型の保険です。子供の進学時期に合わせて祝い金などが支払われるなど、家計に嬉しいこともあります。保険なので保護者と子供の両方の保障がついています。

このように、学資保険は、貯蓄と保障の目的と両方につかえますが、残念ながら現在では低金利で、それほどの貯蓄にはなりません。メリットは大きいですが、デメリットもあります。メリットとしては、いざという時の保証になり、また、確実に貯蓄できるという点でしょう。デメリットとしては、将来の受け取り金額が決まっているので、その時の経済状況に対応した金額でないことがあるということが上げられます。ただ、商品によって戻ってくる額が変わりますので、いろいろ比較して検討してみましょう。

確実に貯まる学資保険ですが、それでも教育費が足りない場合は、教育ローンを利用するなど方法はあります。大学入学時の奨学金を利用するのも良いでしょう。国の教育ローンの利用は高校以上からですが、銀行など民間の教育ローンは幼稚園から利用が可能なものがあります。

学資保険と教育ローン、そして家計のやりくり、うまく組み合わせて子供の教育費の準備はしておきたいものです。