教育ローンは低金利のものを選ぼう

子供の教育費は家計に重くのしかかります。子供の進学先によっては、家族のライフプランの変更を余儀なくされることもるわけです。子供の大学卒業までの学費を乗り切るために、教育ローンも賢く利用しましょう。

教育ローンを利用する際、気になるのは金利です。なるべく低金利で、また固定型金利の方が安心です。まず第一は、「国の教育ローン」でしょう。

国の教育ローン」は固定型金利で、しかも金利は年2.5%と低金利です。(平成19年12月現在)一年中いつでも申し込みができるので、受験前に受験費用を借りることも可能です。

低金利で融資を受けることができる「国の教育ローン」には教育一般貸付郵貯貸付年金教育貸付と3つの教育ローンがあります。

教育一般貸付」は旧国民生活金融公庫(現在は日本政策金融公庫の中の国民生活事業)で取り扱っています。

教育一般貸付の融資を受けるには以下の条件があります。
年収が税込み990万円以下であること(自営業の方は770万円であること)です。年齢についての条件は特にありません。

融資の対象となる学校は、高校以上のほとんどの学校で、外国の学校でも高校以上でしたら大丈夫です。高校以下の学費には利用できません。借入限度額は生徒1人につき最大200万円、返済期間は10年以内です。担保は必要あるませんが連帯保証人、またはいない場合、財団法人教育資金融資保証基金の保証を受けることになります。その場合、返済額に年1.0%の金額が上乗せされます。

郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行で取り扱っている教育ローンです。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。年間給与の上限はありません。融資金額は、積立金の積立額以内となっており、生徒1人につき最大200万円です。

年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っている教育ローンです。
年金教育貸付の融資を受けるには、厚生年金保険または国民年金の加入期間が10年以上の被保険者であり、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件になっています。それ以外の融資の条件等は、教育一般貸付と同じです。

融資金額は、厚生年金保険の被保険者は生徒1人につき100万円以内で、国民年金保険の被保険者は生徒1人につき50万円以内と他の教育ローンとくらべると、かなり少額になります。

融資金額が足りない場合は、民間の教育ローンと併用することも可能です。

なお、貸付条件等については変更される場合もあるので、各機関でご確認ください。
posted by roan at 23:00 | 国の教育ローン

まずは国民生活金融公庫の教育ローン

教育ローンでまず最初に検討したいのが、政府系金融機関でもある国民生活金融公庫です。主に中小企業向けに資金を低金利で融資している機関ですが、個人にも低金利の教育ローンが用意されています。

国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」になります。教育一般貸付は、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っており、金利は、平成19年12月12日現在で年2.5%と低金利です。

ただし、教育一般貸付の融資を受けるには、条件があります。

・融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であること
・融資の対象となる学校は高校以上の学校
・給与所得額の上限を満たしていること(保護者の年間収入の上限は990万円以内、自営業の場合は770万円以下)


担保は不要ですが、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、1人以上の連帯保証人が必要になります。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料(年1.0%相当分)が返済に上乗せされます。

その他、教育ローンには「教育一般貸付」以外には、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」があります。

郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局(簡易郵便局を除く)で取り扱っています。
郵貯貸付の融資を受けるには、教育積立郵便貯金をしていることと、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられることが条件です。(別ページで解説)

年金教育貸付」は、独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っています。
厚生年金保険または国民年金の加入期間が10年以上の被保険者であることと、独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられることが条件です。(別ページで解説)

国の教育ローンの融資は低金利ですが、いろいろと条件がありますので、当てはまらない場合は、金利は高くなりますが、民間の教育ローンも検討されると良いでしょう。
posted by roan at 18:10 | 国の教育ローン

年金教育貸付

教育ローンでおすすめしたいのは、まず「教育ローン」です。いくつかありますが、そのうち年金教育貸付は、厚生年金保険または国民年金の加入期間が10年以上ある被保険者が利用できる公的教育ローンです。

年金教育貸付を受ける為の条件は以下の通りです。

・独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられた方であること。
・融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であること
・給与所得額の上限を満たしていること(年間収入が990万円以内、自営業の場合は770万円以内)


保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、または、1人以上の連帯保証人が必要です。財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合は保証料(年1.0%相当分)が必要となります。

融資の対象となる学校は、大学、大学院(専門職大学院を含みます)、短期大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校、予備校、経理学校、デザイン学校など。また、外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院などの6ヶ月以上の留学費用にも使えます。

ただし、融資金額は少なめです。厚生年金保険の被保険者は、生徒1人につき100万円以内、国民年金保険の被保険者の場合は、生徒1人につき50万円以内です。金利は、平成19年12月12日現在で年2.5%となっており、返済期間は10年以内です。子供の在学中の元金据え置きが可能です。独立行政法人福祉医療機構が取扱窓口になっています。
posted by roan at 17:43 | 国の教育ローン

国が行う教育ローン

教育ローンでまず検討したいのは、の行っている教育ローンです。

教育ローンは以下の3つに分けられます。

・政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う、「教育一般貸付」
・郵便局が行う、「郵貯教育貸付」
・国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」


それぞれ、融資を受けるための条件が設けられていますが、条件を満たせば3つすべての融資を受けることも可能です。

各教育ローンの条件と貸付限度額
教育一般貸付
融資限度額が高く、最も多くの方が利用できます。融資限度額は200万円。年収990万円以下(自営業者は770万円以下)で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用可能。ほとんどの学校が対象となっています。
年金教育貸付
年金加入期間が10年以上で、かつ利用申込前2年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件です。融資限度額は学生一人につき、国民年金加入者は50万円、厚生年金加入者だと100万円です。
郵貯教育貸付
所得制限がありませんが、教育積立郵便貯金の預金者が利用できる教育ローンです。貯金残高の範囲内で200万円まで借りられます。

民間の金融機関が行う教育ローンに比べて条件は多少きつくなりますが、その分金利は低いのでまずは国の教育ローンから当たってみましょう。
posted by roan at 10:50 | 国の教育ローン
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